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渡霧吐夢世界

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薄暗く不透明な世に一条の光を求める一こま

カテゴリ:未分類( 9 )

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前作と同じ元外務官僚、天木直人氏の作品。前作でレバノン大使時代の経験を中心に激しく小泉政権を非難した氏は、民主党鳩山政権直後の2010年6月現在での時点で、本稿を発表した。日本の戦後政治史の流れの中で、どうしても避けて通れない「日米同盟」に視点をあて、様々な角度から、問題点を指摘し、今後あるべき日本姿を模索し提唱している。すでに、論客諸氏が、「日米同盟」の実態についての論考を発表しているが、筆者も外務官僚の経験から得た、貴重な豊富な資料をもとに、詳しく「日米同盟」の足跡をたどり、隠された実像を赤裸々らに描き出すべく、独自の構成で持論を進めている。
日米安保にまつわる過去の諸説の解説に始まり、政界の人物だけに留まらず、昭和天皇の関わりまで解説し、これまで覆いかぶされていたアメリカの動きを、鋭い視点で描いた。
あまり焦点の当たることのなかった、「日本と中東、パレスチナ問題との関わり」と言う観点からも、氏の中東での大使経験から、率直な説明と主張を展開している。氏は徹底して
小泉政権の「イラク戦争積極支持」政策を非難している。
同時にアメリカの持つ「戦争国家」としての性格を厳しく批難しており、日本がその同盟関係を継続していることは、アメリカの追従国家に成り下がることだと警告しており、それは日本の国益にならないと言い切っている。原発事故後の現在、原発政策一つをとっても、オスプレイ案件一つをとっても、正に氏の論点は的を得ていると言わざるを得ない。
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by tomcorder | 2012-09-23 10:42
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同じく副島隆彦著、209年9月発行。「あと5年」ということは「今から2年」ということである。なるほど中国の経済成長は目を見張るものがる。それに対してアメリカの没落は衝撃的でもある。しかし日本はのんびり眺めてはいられないのだ。そうならない為に日本は今までひたすら「滅私奉公」してきた。その現実に気がつけば「腹立たしさ」を通り越して涙さえ出てこない。これだけの犠牲を払ってもアメリカは日本の将来に対し何の「保障」もしてくれない。最早他国の面倒をみる余裕はないのだ。そんなときにまだアメリカのご機嫌を伺ってお供え物を苦慮するような政策など、まともな政治家の考えることではない。日本の政界も又アメリカのコントロールで動かされてきたのだ。「反中国、反ロシア」を声高に唱える「愛国的分子」に真に「愛国心」があるなら、なぜアメリカに本音で迫れないのか。TPPでも、沖縄問題でも、アメリカのご希望に適っても、日本は間違いなく世界から置いてゆかれる。アメリカの属国が本国の犠牲になって潰れるだけの話になってしまう。日本人は今こそ必死に未来を考え、全力でアメリカ支配から抜け出す時期にきている。つまらない政争に明け暮れしている余裕はないはずだ。
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by tomcorder | 2012-09-21 11:31
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副島隆彦著第3弾「ドル亡き後の世界」前作に続く2009年10月の稿。氏の予言によれば、アメリカの金融恐慌は2012年に始まるという。これはアメリカが世界のリーダーの地位から没落するということを意味し、まもなく中国とその地位を交代するということである。その後世界は新しい基軸通貨を模索し、BRICsを中心とする新しい勢力図のもと新時代に入って行くと青写真を示している。日米に限れば、そこまで行くまでに日本はどれだけアメリカに利用され、破壊され、正に「骨まで」しゃぶられてしまう悲惨な現実を、赤裸々に解説している。日本の企業、団体、官僚の中にいる「許しがたい面々」の責任も厳しい口調で追及している。氏も述べているように「とばっちりを受け被害をこうむるのはいつも弱い立場の庶民である。」ということが、絶対に目を離してはならぬ事実であろう。「売国奴」とも言うべきアメリカ盲従の学者・官僚・政治家・金融関係者に心から憤りを感ずるのは作者のみにあらず。
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by tomcorder | 2012-09-21 11:22
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「日本の独立」植草一秀著。2010年。10月刊
米・官・業・政・電利権複合体を「悪徳ペンタゴン」と言う。(植草氏造語)
小泉政権から管民主党政権までの政治・経済面での経過と隠された実態を、鋭い切り口で抉り出している。孫崎享氏や副島隆彦氏とも共通して、これまでの政界指導者を「米国隷属路線」か「自主独立路線」かという見方で位置づけている。とりわけ小泉・竹中政権に対しては激しい怒りと批判をこめて、厳しい言葉で論評している。弱者を切り捨て、アメリカに貢いだ正に「国賊」的存在として、その足跡を激しく告発している。安易に世論操作に馬鹿騒ぎしたメディアに対しても、批判的な態度を貫いている。明治維新以この国は「第二の改革」ができずに今日まできてしまったようだ。「真の独立」を実現するためには、国民一人ひとりが、自覚して正しい情報をキャッチし、本気で国民の為に働く指導者を選ぶことが何より大切なことと結論できる。次の選挙のときに騙されてはいけない。大手マスコミは概してあてにならない。
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by tomcorder | 2012-09-21 11:06
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ここにもいました。二酸化炭素温暖化説批判の著。著者は東京大学工学部教授の渡辺正氏。H、24年3月の発刊であるから、最新のデータから得れれた正に「今現在の温暖化論」を展開している。各種データから多角的な視点から地球温暖化説を論評している。その姿勢は極めて慎重なトーンなのだが、温暖化推進論者に対してはかなり感情をこめた表現で非難している。学者の言葉としてはかなり激しい言葉遣いで追求していることからも、かなり「温暖化論」には憤りを感じていることが伝わってくる。IPCCという中心的に二酸化炭素温暖化説を世界中に広めてきた機関、団体に対しても「暴露情報」を紹介するなかで痛烈に批判している。「学者の基準」については一般人は理解しがたい面もあるが、権威のある機関もかなり「不透明な側面がある」ということは伝わってくる。どうやら、「少なからぬ、学者たち」が二酸化炭素温暖化説には疑問をもっており、世界の動向は徐々に過激なCO2削減問題から距離を置きつつあるというのが最新の情報とういことになりそうである。日本は2005年から20兆円以上の予算を使ってきたが、その効果はほとんどあがっていない。
作者に言わせれば「金を捨ててきたようなもの」だという。これも「原発」と類似の「国民洗脳化政策」の一例だったのだろうか。
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by tomcorder | 2012-09-21 10:55
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「中国崩壊か繁栄か」/副島隆彦・石平 <殴り合い激論>                  2012年7月刊
作者の一人石平(セキ・ヘイ)氏は1962年中国四川省生まれの帰化文化人。来日前は北京大学時代より民主化運動に情熱を注いでいた。中国共産党には批判的な立場。
刺激的なタイトルが掛けられているが、決して「殴り合い」するほど両氏はいがみ合っている訳ではない。見解の違いは互いに認め合った上で、両氏には共通の歴史観があり、むしろ「裸の中国」を大胆に映し出そうとしている。日米の歪んだ力関係を他山の石として、中国はアメリカと新しい関係をすすめようとしている。日本がアメリカ依存から抜け出せぬ間に中国は日本はおろか、数年後にはアメリカとの位置関係さえ変えようとしている。アメリカの没落も目に見えているが、日本はもう中国に差をつけられ、追いつこうとしても離れて行くばかりかも知れない。どこまで中国経済が伸展して行くのか、不確定な要素もあると言うが、「中国製品を笑って眺めている時代はもう通り過ぎた」とはいえそうだ。
日本はもう「アメリカの御用聞き」などしている場合ではないのだ。日本の言論陣、政界人、経済人、官僚は死ぬ気で日本の将来を考えてほしい。
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by tomcorder | 2012-09-21 10:44
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平成21年7月発刊の著。著者は思い切った論調で、注目をあびている副島隆彦氏と真っ向から政権批判を行い、スキャンダラスな事件に巻き込まれ、メディアから抹殺されかけた植草一秀氏の二人の対談形式でまとめられている。タイトルになっている「売国奴」とは言わずとしれた、小泉純一郎と竹中平蔵に代表される勢力だ。メディイアを巻き込んだ「小泉劇場政治」がいかにして登場し、その衰亡の道をたどって行ったか、経済界の動向とアメリカの対日政策の観点から、解りやすく紐解いている。その裏で、国家による警察権力を発動させた様々な陰謀、策略の手口も解説し、著者植草氏がいかに、標的にされ、すさまじい暴力の餌食となったかも、解説している。しかし犠牲になったのは植草氏のみならず、過去世間の話題の的となった数々の事件にもふれている。例えば、中川昭一氏酩酊会見だとか、古くは田中角栄、真紀子氏それぞれの事件とか、最近では小沢一郎案件とか・・・・・である。共通する要素は、「対米政策の食い違い」すなわち、日本の国益を尊重した選択、姿勢が時のアメリカ幹部の反感を買い、日本のマスコミ、警察権力を巻き込んだ策略によって闇に葬られたということである。今まで、「勇気ある発言」をした政治家はことごとくアメリカの圧力に曝されてきた。逆にアメリカの力に踊らされ、まんまと「売国政策」にうつつをぬかしていたのが、小泉と竹中ということになる。彼らの犯した罪はまことに甚大で、日本の資産のかなりの額が食いつぶされてしまった。日本をアメリカにひたすら奉仕する体質にし、なおかつ世論の人気を捕らえた現象は異常な日米関係の象徴であった。皮肉なことに、アメリカ発の金融大暴走がおこり、小泉劇場も幕をおろすことになったのだ。多くの原論人、マスコミ、政界、財界そして勉強しなかった国民は心より懺悔すべきである。それは、「原発事故」を防げなかった「国民の一人」としての責任と同義である。われわれは過去から学ばなければならない
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by tomcorder | 2012-09-21 10:38
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「検察の大罪」2010年6月  <三井環>
著者は何と元大阪高検公安部長つまり元「検事」なのだ。「検事」が「検察」の裏を暴く。すなわち告発本の権化のような本である。しかも作者はテレビ朝日の取材のため、予定されていた平成14年4月22日その日に、逮捕されてしまった。容疑は「電磁的公正証書原本不実記録、不実記録電磁的公正証書原本供用、詐欺罪」であった。何のことやらピントこない。通常逮捕などしない。いわゆる「微罪」である。多くの社会人がやっていそうな、事務上の時間的ミスのようなものである。このような罪名で検挙され「起訴」され、何と15ヶ月の実刑判決を受け服役することになったのだ。なぜ、現職検事が逮捕収監されたしまったのか。それは、検察の「裏金工作」を内部告発し、権力側に目の仇にされ、見せしめ的に犠牲になったと見るのが自然な流れだ。時の政権とも一体になり裏取引の連鎖が連鎖を生んだと想像できる。検察と政界が癒着したとしたら、国は根本から歪んだ道筋を歩むことになる。そういう観点に立ち世相を眺めれば、いくつかの不自然な現象、事件が体系だって位置づけられるようになる。植草一秀氏事件、厚生省村木氏関連事件、小沢一郎関連事件、等々世論の疑問の対象となる検察の勇み足が連続している。この書をきっかけに日本の政界・検察・+(??)を大きく包むダークマターが徐々に実像を現しつつある
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by tomcorder | 2012-09-21 10:16
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さらば外務省」天木直人2003年9月刊
筆者は元駐レバノン特命全権大使。すなわちピカピカの「外務官僚」だった。しかし、2003年8月29日辞職勧告を受け事実上退職を宣告された。なぜか?直接の動機は、時の総理小泉純一郎あてに、ブッシュ政権の対イラク戦争を正当化し、日本もアメリカの支援をするようなことをしないように、呼びかけた「具申書」を送ったからだ。簡単に言えば日本政府の方針に「たてついた」からである。国民の前に「高い」と言われた支持率にあぐらをかき、次々と独断的政策を推進していた小泉政権ではあったが、「マスコミの前の顔」と「アメリカ首脳部の前に出た顔」では別人であった。およそ国内での発言とは対照的に屈辱的態度でアメリカの支持に従い、御用聞きのごとく振舞っていたのだ。だから、イラクへの戦争戦略に対してもいち早く、「支持」の旗を揚げたのだ。中東の大使として、日本の置かれた立場を重く認識していた氏は、一方的にアメリカ支持を世界に表明することは日本の国益にマイナスであると強く思っていた。そして、葛藤の末意を決して、思い切った行動に踏み切ったのである。
結果的には、「公務員としてあるまじき姿」との判断を組織及び権力側から宣告され、時の外相川口順子より退任の辞令をうけることになったのだ。一公務員の選択した行為としてはまことに勇気のいる判断であっただろう。しかし、日本の首脳部はいかにもワンパターンな判断しかしてこなかった。
小泉氏がブッシュ大統領の発言を強くアシストしていたが、結局「大量兵器」は発見されなかった。つまり、うそつきブッシュと小泉純一郎は「同罪」だったのである。作者の主張に正当性があったと考えるのは私だけだろうか。政権は変わっても国内では「イラク戦争」の犯罪性と責任者の追求はうやむやのままだ。「原発事故」の処理にも通ずるものがある。
なんといういい加減な国だ。

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by tomcorder | 2012-09-21 10:04