ブログトップ

渡霧吐夢世界

tomcorder.exblog.jp

薄暗く不透明な世に一条の光を求める一こま

a0292328_12243245.jpg

  「70年談話に物申す」

 70年談話の一節にどうしても見逃せない部分がある。「・・・関わりのない、私たちの子や孫・・・謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」響きのよいフレーズかも知れないが、騙されてはいけない。「言葉の一人歩き」だ。「自分の立ち位置」が少しも示されてはいない。自分を語らず「願望」で支持を得ようなどとは虫もいいのにもほどがある。「戦争を知らない世代」が、大半を占める時代になった。自分もその一員であり。「過去の戦争は自分の責任ではない」と思った時代もあった。しかし「歴史」とはそういうものではなく、好のむと好まざるとを問わず、存在自体が政治的で、生まれた時から「何か」を背負って育ってきたのだ。個人の意思とは別のもろもろの「遺産」の中で生きてきた。その中には当然「負の遺産」もある。「被害者サイドの歴史」がある限り、「加害者サイドの歴史」がある。それを、「もう70年が経過したのだから忘れることにする」というのは、果たしてどちらのサイドの人間が言うべきセリフなのだろう。誰にとっても「忘れたい」のは共通の願望だ。しかし、「共通の願望だから支持される」というのは違うだろう。「願望」が満たされるためには「両サイドの願望」が共有される時限に到達する必要がある。70年経ってもまだ道半ばと言わざるを得ない。その道を一歩でも縮めるために、政権担当者が存在するのではないか。自分の責務をはぐらかしておいて、願望だけを強調し、支持を手繰り寄せようなどという魂胆は、正に「成りすまし行為」に他ならない。将来世代に「荷を背負わせたくない」なら、まず自分のなすべき課題を語るべきだ。世間では荷を軽くするどころか、一層重い荷を背負わせ続けて居るのが安倍政権だという論調がもっぱらではないか。確かに、歴史認識だけでなく、若い世代が将来の生活設計を見通す時、多分野にわたって、「途方もない重荷」を背負わせているのが、現政権の実像ではないか。
「輝かしい未来」などとは簡単委に言えない時代になってきた。その認識が今の政権担当者にはどれほどあるだろうか。派遣法を始め多くの法案が、将来世代の荷を軽くする方向で進められているとは、到底思えない。
時間が経つにつれ、腹立たしさが増してくる70年談話の内容ではなかったろうか。
[PR]
# by tomcorder | 2015-08-16 12:25 | 日記
a0292328_1611616.jpg


  「オスプレイとは何か40問40答」       松竹伸幸
                                 2012.9.20
オスプレイ=危険の代名詞。というイメージが大きいが、実際どれくらいの事故歴があるのだろうか。まず、<試作段階>では、
1992.7月  着陸直前出火、ポトマック川墜落。合計7名死亡し、1年間の飛行停止。
1994年   量産が認められ、運用評価をしながら調達中に
2000.4月  兵員輸送訓練時、急降下墜落。19名全員死亡
2000.12月  夜間飛行中墜落、4名全員死亡すべてのオスプレイの飛行停止措置。
2002年5月 停止措置解除
2005年   本格的調達開始 
2010.4月  アフガニスタン着陸中横転4名死亡
2012.4月  海兵隊モロッコで訓練中2名死亡
*米政府は最終2例をパイロットの人為ミスとして、機体に問題はないと7の見解を示している。*
 オスプレイとは簡単に言えば従来のヘリコプターの持つ機能に、滑空機能等の通常飛行機の機能を兼ね備えた軍用機である。ヘリコプターのように垂直離着陸が出来、「飛行機モード」になれば一般の飛行機のような高速で長距離の飛行が可能になる。つまり両方のいいとこどりで、軍用機として長らく米軍が待ち望んでいた機種である。紛争地で実践的に使える機種として期待が大きかった。しかし長所ばかりではなく、短所もある。オスプレーにはヘリコプターには供えられている「ローテーション機能」がないのだ。従っていったんエンジンが停止した場合、即墜落ということになり、極めて危険性が高いといえる。
このオスプレーには、主に海兵隊で使うMV-22と空軍で使うCV-22の2タイプがあり。後者は特殊作戦要因の輸送が任務である。
「オスプレイは危険だ」との声がよく聞かれるが、それに対し、米軍関係者や日本政府は「通常のヘリより10万飛行時間当たりの事故率は低い。」と主張し、オスプレイの安全性を強調している。しかし、この数字をよく見ると、前に示した死亡事故例のいくつかが含まれていなかったことが分かった。又重大な事故である「クラスA」の事故だけでなく、「クラスB」の事故で比較すれば、9機種平均2.07に対しオスプレー2.85となっており、「クラスC」に至っては平均4.85に対しオスプレー10.46になっている。つまり2倍以上もの結果がでているのだ。いくら「クラスC」と言っても、これが沖縄などの基地周辺の密集地で起きれば、「大惨事」になる危険性は十分あるのだ。
現在沖縄だけでなく日本各地の米軍および自衛隊基地にオスプレイの配置が拡張されようとしている。米軍の「低空飛行訓練ルート」は日本全土にわたって多数のパターンが設定されており、厚木の航空母艦や岩国から飛行訓練をおこなっている。反対の声が聞こえてはいるが、一たび事故が起こったとしても、日本の法律で裁判することさえできないのだ。「日米地位協定」が存在する限り、屈辱的な状況が続いており、「訓練空域については協定を結ぶことになっている」と地位協定にあるにも関わらず、日本政府は「軍隊の通常の活動に属すると思われる行動につきましては駐留を認められる結果として当然認められるものべきもの」と容認の立場をとっている。なんという「従属体質」なのか。また「実弾を伴わなければ日本の空のどこで訓練をしてもよく、陸地についてもオスプレイ程度の装備の変更は拒否できない」との見解を保持している。これが日本政府の基本姿勢なのだ。
 米軍の低空飛行訓練はドイツにおいても行われている。しかし、いくつかの制限事項が決められており、必ずドイツ国防大臣の了解を得た上で実行することになっている。ところが日本は全く違っていてアメリカに従順で、「いつどこでもやっていい」という状態がまかり通っている。アメリカ国内であれば環境アセスメントの実施があり住民の意見が反映されるのに、日本に対しては何も行われず、すべてのルートが夜昼構わず利用されている。
アメリカの軍事方針に異議を唱えることは、けっして特別なことではなく、いくつかの国が表明してきた。それによってアメリカとの関係が悪化してたとの例は聞いたことがなく、
アメリカとの違いを表明しても引き続き親密な外交関係を保っている国も複数存在する。それに反してわが日本は、世界の中でただ一国、アメリカの戦争に一度も異を唱えたことのない稀有な国だ。
[PR]
# by tomcorder | 2015-08-02 16:01 | 日記
a0292328_15561374.jpg


 「沈みゆく大国アメリカ」       堤未果  2014.11.19
            ~政府は必ず嘘をつく~

筆者堤未果は東京生まれのジャーナリスト。2008年「ルポ貧困大国アメリカ」で日本エッセイストクラブ受賞、2011年「政府は必ず嘘をつく」早稲田大学理事長賞を受賞。
 「日本の国民皆保険制度を守ってくれ」これは筆者の父親が最後に残した、愛する娘への「遺言」だった。
 ~ 鳴り物入りで始まった医療保険制度改革「オバマケア」は、恐るべき悲劇をアメリカ社会にもたらした。「癌治療薬は自己負担、安楽死薬なら保険適用」「高齢者は高額手術より痛み止めでOK」「一粒10万円の薬」「自殺率一位は医師」「手厚く治療すると罰金、やらずに死ねば遺族から訴訟」これらはフイクションではない。すべて、超大国で進行中の現実なのだ。石油、農業、食、教育、金融の領域を蝕んできた「1%の超・富裕層」たちによる国家解体ゲーム。その最終章は人類の生存と幸福に直結する「医療」の分野だった。~<本書巻頭辞>より
新自由主義の「先進国」アメリカでは弱肉強食の世相が社会を飲み込み、1%の超富裕層が国家の富を独占する状況が続き、年収8万ドル(800万円)の家庭でも、いったん重病や重度の傷害を負った場合、相当高価な保険に加入していない限り、「生活の質」が一変し、場合によっては「自己破産」に追い込まれる。医療費の高いアメリカでは、リハビリに月900ドル(9万円)などと言う例も決して珍しくはない。最底辺の低所得者層はメディケイドの制度で救済されるが、ごく普通の所得の家庭でも、医療費がかさみ、加入している保険が不十分な内容のものであると、十分な治療が受けられなかったり、経済的に破産してしまったりするのだ。「自由の国」アメリカの皮肉な裏側であり、正に「破産し没落する自由」が選べるのだ。これは笑い事ではない。これに似た言動を元閣僚経験者の某経済学者(?)が発していたのを確かに覚えている。許せない発言だ。
日本も決して「他国の話」と呑気なことを言ってられる状況ではない。話題の「TPP交渉」の成り行きいかんでは我が国も米国のような状況が、いや最悪の場合それ以上の悲劇的な状況が生まれる可能性があるのだ。米国に於いては医療や保険は福利厚生というより、「商品」なのだ。人の命が「商品化」されて扱われる。「国民皆保険制度」がいったん崩れれば、こういう社会が現実にやってくるのだ。
オバマ大統領が、力を入れている「皆保険制度」は日本人から見れば「歓迎すべきもの」として映ったかもしれない。しかし、その内容は細部が分かってくると、日本の皆保険制度とは似ても似つかぬものであり、「オバマケア」の保険に加入した場合、人によっては従来の民間保険の数倍懸け金を負担しなければならず、なんのための制度改革なのかという不満の声が高まっているという。
皆保険制度の導入で、経営が苦しくなる企業もあって、一説によると全米企業の半数が「罰金」を払っても企業保険を廃止しているという。そのため、フルタイムからパートタイムへと雇用形態が変容し450万人が雇用保険を失っているという。企業の論理で行けば、1人のフルタイムを減らせば2人のパートタイムが雇えるという計算らしい。ある予測では2016年までに3000万人が無保険になる見通しだという。
この結果労組の組織率が年々減少し、現在13%まで低下してしまったという。日本も決して他人ごとではない。
「中流階級はより大きな安全を手にいれるだろう」とオバマは言った。しかし20年間の増税は500億ドルとの見通しで、治療費はじめ保険料や薬価に上乗せされる。
「旨み」を味わうのは保険会社と製薬会社だけで、その他は負担増を強いられる。どうにも患者は楽をできそうにない。2重3重に苦しみを与えられ、大資本家のみが「勝ち組」となる。この構造どこかの国に似てないか。
医師もまた保険制度のしわ寄せを受けている。かつて高額所得者の代名詞だった医者という職業も、変容を迫られ、訴訟世界というアメリカの個別事情も手伝って、医師の貧困化が進んでいるという。「外科医なのにワーキングプア」という信じられないような現実も表れているという。
保険会社や製薬会社を中核とする「医療産業複合体」はすさまじい勢いで社会を飲み込み、正に「笑いの止まらぬ快進撃」を続けている。そして次のターゲットは紛れもなく「日本」だという。TPPなどでアメリカ型の医療システムが導入され、極度の規制緩和が進むと、日本はアメリカ企業にとってきらきら輝く美味しい市場になる。大型医療法人が肥大化し、病院や介護施設を傘下に置くようになる。つまり医療や介護が文字通り「商品」となり「成長産業」として脚光を浴びるようになる。「命」を金で扱うようになるのだから、究極の命の売買の場として、戦争も視野に入ってくる。正にアメリカの再現そのものだ。
日本の生命保険市場は世界2位の広さを誇っているという。今後規制緩和を進めると、国民負担を6割まで高める時代が来るという。年金さえも株で運用している日本に、大資本は次の「マネーゲーム」をしかけようと狙いを定めている。
「憲法9条と国民皆保険」この二つは日本が絶対に手放してはならない生命線だ。と作者は訴える。全くの正論と考える。戦後日本が世界に誇れる「日本ブランド」これは日本人としてのプライドのかかった、最重要案件なのだ。軽々しく「健保解釈を変える」などと言いだす政権の源には日本の伝統・文化を愛する心情が十分あるとは到底思えない。アメリカを見習って、アメリカの蒔いた餌にすぐ飛びつく悪食な番犬には断じてなってはいけない。

[PR]
# by tomcorder | 2015-08-02 15:56 | 日記
  「許されない強行採決。国民は断じて許さない」

ついに彼らはやらかした。歴史に背を向ける蛮行を。この国民への背信行為は憲法に真っ向から反逆する違法行為でもあり、断じて許す訳にはゆかない。これだけの数、これだけの広範囲な領域の人びとの強い反対の声があったにも関わらず、非論理的な国会での答弁の挙句、始めから目論んでいたことが見え見えなお決まりの強行採決に至った。至ったというより無理やりそう言う体制に力ずくではめ込んだ。と言った方が当たっている。「国会で論議」なんてはなから「真面目にやろう」なんて気はなかったのだ。ただただ、議席数に物言わせた、「パワー政治」そのもの。いや政治というより「プロレス」ごっこと言ったほうがより当を得ているかもしれない。こんなことやってる日本の政権幹部に未来などあるはずがない。あまりマスコミで深くとりあげなかったが、昨年あたりからこの件で政権や国民に失望し、抗議の自殺を決行した人びとが何人も出ているんだ。この事実を持ってもいかに現在の日本の政治状況が行き詰まっているか端的によくわかる。
 数さえそろえば、力さえあれば「何をやっても許される」自公民の政治の足跡を辿ればそう言っているのに等しいせりふが浮かび上がってくる。もう限界だ。若者も行き場のない閉塞感に鬱積した日々を送っている。恐らく安倍晋三にはその「心情を」想像する心配りのかけらも持ち合わせていないだろう。若い世代がどんな気持ちで日日の労働に向かっているかこの男には想像することさえできないのだ。しばしば口にする「国民を守るため」とはいやに軽い言葉に聞こえてこないか?かえってけなげなこころで歯を食いしばって汗をながしている若者たちを冒涜する言葉ではないか。一国の責任者なら、若者の不安と疑問に真正面から答え、少しでも誠意ある姿勢を見せるべきだ。若者に夢を与えられない政治は、その時点で「失格」ではないか。安倍晋三政権のやっていることは政治家として「真逆のこと」をやってるとしか見えない。夢は奪う。苦役は与える。健康と安全は保障しない。
生きていく上での喜びは約束できるものは何もなく、命さえ危ういことも覚悟せよと脅かす。
 いったいこの政権は何なのか。
[PR]
# by tomcorder | 2015-07-16 12:18 | 日記

「澤地久枝氏からの呼びかけ」<安倍政治を許すな>全国の一市民よ立ち上がれ。一人ひとりが安倍政権に「No」を意思表示しよう。家から一歩でも2歩でも3歩でも外に出て、「世間」に呼びかけよう。東京では国会正門前に、そして全国津々浦々身の回りのいたるところから。遠くに出掛けなくてもいい。近くの公園でも、駅でも、食事しながらでも、ショッピングの途中でも。自分の「1票」を広めよう。推薦者は各界から集まってます。hisaesawachi



a0292328_21143346.jpg

[PR]
# by tomcorder | 2015-07-03 21:16 | 日記